2019-05-09 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
これは認定農業者数全体の約二％に相当してございます。また、都道府県からの聞き取りによりますと、平成三十年度中の一年間で千四百七十五経営体が新規に認証を取得してございます。
これは認定農業者数全体の約二％に相当してございます。また、都道府県からの聞き取りによりますと、平成三十年度中の一年間で千四百七十五経営体が新規に認証を取得してございます。
その際に、今回こういう制度を導入したときに、認定農業者数の数という形で御報告するのか、それとも認定農業計画数という形で御報告するのか、その統計のお示しの仕方については今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
その実態でございますが、平成十八年以降、大体認定農業者数は二十万人台で推移をしてございます。平成二十九年には二十四万二千三百四経営体が認定農業者となっております。そのうち、法人は二万二千百八十二法人、個人は二十二万百二十二経営体となっております。
認定農業者数も集落営農数も頭打ちになっているという状態です。これまでの農政と同じことを続けていても、家族農業経営の活性化は図られないと思います。 私が聞いているのは、これからの十年、やっぱりこの家族農業経営をどれほどこれまで以上に活性化をさせていくのか、地域共同体の維持に直結する問題でもあります。
新潟市は、全国トップクラスの農業都市ということで、耕地面積、米の産出額、認定農業者数、あるいは食料自給率の全国一位でございます。あるいは、食品製造力も全国トップクラスでさまざまな食品産業が集積している地域ということで、こういった点につきまして、きょういろいろと御質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、この特区制度についてお話をさせていただく前に、ＴＰＰ。
こうした背景があって、制度発足以来、認定農業者数は順調に増加をしてまいりました。五年ごとの農業経営改善計画の作成もあるわけでありますが、こんな中で、やはり高齢になってくると作成を控えるという、そういう人たちも出てくるということもございまして、今後この認定農業者制度をどのように推進をしていくのかについて伺います。
そして、それを受けて、鹿児島県で奄美群島振興開発計画を策定されて、今回は、これを見ていますと、施策、事業の効果を評価するための目標ということで、農業産出額、認定農業者数とかあるいは企業立地、宿泊観光客数、スポーツ合宿、クルーズ船入港、こういう計画を立てられて五年間で目標を達成するんだという新たな取り組みをされたところであります。
○政府参考人（高橋博君） 認定農業者数のお尋ねでございますけれども、平成二十年の十二月末現在におきまして、二十四万四千九百経営体ということになっております。最近の五年間で、約七万三千経営体、四二・六％の増加というふうになっております。
担い手の数も認定農業者数で二十万人から二十四万人、あるいは集落営農の数でも一万から一万三千へと、この一年だけで着実にふえております。こうした実態を見れば、小規模農家切り捨てではない、みんなで手を携えて担い手になろう、そういう政策であることが御理解いただけると思います。ぜひ、そういったいわれなき批判はお互いもうやめにして、これからしっかりお互いに議論をしていきたい、そんなふうに思います。
昨年の十九年の十二月末現在の認定農業者数は二十三万七千、そして集落営農数が一万三千、合わせますと二十五万の経営体ということになろうと思いますが、ただ、二十七年の目標の経営体にいきますと、一昨日も話がありましたように、やっぱりこの四十万の経営体、これは必要になってくると思うんですけれども、この目標達成のためには今後十年足らずの間に十五万の経営体を育成、確保する必要があると、こういうことになってくるわけでございます
ただ、この実験事業が成果目標値に応じたポイント制になっておりまして、そのポイントの高い計画から採択されるというふうに伺っておるわけでありますが、例えば、今ここに申請書を持ってきているんですが、認定農業者数という形でのとらまえ方でいきますと、これから目標年度三年後にどれだけ認定農業者数が増えていくのか、その増加率によって言わばポイントが上下、八ポイントから一ポイントまであるんですよね。
現状でございますけれども、現在の認定農業者数、今年の九月末現在で二十一万三百二十七となっております。このうち、本年度四月以降の新規認定数は一万三千百六十九、それから特定農業団体及び特定農業法人数につきましては、同じく九月末現在で九百五十五となっております。
ここでは、認定農業者数では一万二千二百四十八、集落営農組織については一千百二十三、合計一万三千三百七十一でございます。また、これらの者が作付けを予定しております麦の作付け計画面積が十万九千三百九十六ヘクタールということで、十八年産の麦の作付面積に対しまして約四割を超える水準となっております。
○政府参考人（高橋博君） 直近におけます担い手の状況でございますけれども、今御照会がございました認定農業者数につきましては、全国で、これは十八年、今年の六月末時点でございますけれども、二十万五千百八十一となっておりまして、この四月から六月までの新規認定数は六千五百三十ということで、相当程度これはスピードが上がってきていると思っております。
しかも、その六百戸のうち、必須要件の認定農業者数は約四百戸で、未認定が二百戸であります。二百戸の未認定の方が今後進んで全員認定農業者になれば三割であって、高齢化や何らかの理由により未認定のままだと担い手対象者は更に低くなり、二割台になることが懸念されます。 面積要件がクリアできなくても、国は、すべての農業者に政策支援を受ける道はあると集落営農を示唆しています。
それから二点目の、認定対象農家は先ほど御指摘のように二万五千とか、集落営農は五千を確保するとか法人は五百を確保するということを具体的な数値目標として、運動を現在展開しているところでございますけれども、例えば去年の四月から十二月までの新規の認定農業者数が九千四百ということで、二万五千という数字からこの八カ月間だけ見ると厳しい数字ではございますけれども、しかし着実にふえているというふうにも理解をしております
また、県内の認定農業者数は七千四百五十経営体でございまして、主業農家に占める割合は全体の六〇％ということになっております。このことは、逆に言えば、主業農家の四割が認定農業者になっていないということでもございます。
○井出政府参考人 認定農業者数でございますが、平成十七年十二月末現在、昨年の末でございますが、全国で十九万四千八百七経営体でございます。その中で、認定農業者が非常に多いといえばまず北海道でございまして、そのうち二万七千八百八経営体が北海道でございます。都府県では、その次に多いのは熊本県でございまして、九千九百十二経営体というところでございます。
しかし、食料・農業・農村基本計画における農業構造の展望では、平成二十七年までに、効率的、安定的な農業経営として、家族農業経営は三十三万ないし三十七万、法人経営一万、集落営農経営二万から四万程度を見込むとしておりますが、現在、認定農業者数が約十九万、集落営農が約一万であり、特定農業団体、特定農業法人となっているのは、それぞれ百二十、二百二十六にとどまっており、農用地を利用集積する担い手が足りないというのが
認定農業者数、今年の八月末現在で約十九万戸でございます。 平成十二年に作られました基本計画の参考資料で「農業構造の展望」というのを作って、平成二十二年を目標年次として展望をしているわけでございます。それによりますと、二百三十万から二百七十万戸程度の総農家数がございまして、効率的かつ安定的な農業経営、これは他産業並みの所得を上げ得る経営ということでございます。
このような観点からお尋ねをするわけですが、まず、現状認識といたしまして、現在の農家戸数と認定農業者数、さらには、基本計画において想定をしている認定農業者などのその担い手の数及び農家戸数ですね、基本計画の中で想定している数、これをちょっと教えていただきたいと思います。
○主濱了君 現在の農家戸数二百九十三万戸、それから認定農業者数十九万戸と、こういうことでございます。 それでは、この状況が、十年後あるいは二十年後、これがどのように推移すると想定しているのか、ここのところをお知らせいただきたいと思います。